水俣市議会 2022-03-03 令和 4年3月第2回臨時会（第1号 3月 3日）
人口減少抑制策としての移住定住施策については、先ほど申し上げましたＵターン者等に対するさまざまな支援策に加え、新年度からは水俣エコハウスを、移住前の「お試し住宅」として活用し、移住希望者や農業研修等で訪れる方々に利用してもらうことで、一人でも多くの方々に水俣へ移住していただけるよう、取り組みを進めてまいります。
人口減少抑制策としての移住定住施策については、先ほど申し上げましたＵターン者等に対するさまざまな支援策に加え、新年度からは水俣エコハウスを、移住前の「お試し住宅」として活用し、移住希望者や農業研修等で訪れる方々に利用してもらうことで、一人でも多くの方々に水俣へ移住していただけるよう、取り組みを進めてまいります。
移住・定住施策に力を注がれているのも承知しております。Ｕターン・Ｉターンで戻られた方の選択肢を増やす素材の一つに、市営住宅、リノベーション住宅などが入ってくれば、人口減少対策の一つになるのではと、私は思います。 そして、住むところに不安を感じていらっしゃる方々も現在たくさんいらっしゃいますし、コロナ禍で増えていくかもしれません。 市営住宅は、これからも間違いなく必要なものと思います。
次に、移住定住施策及び空き家対策については、一体のものとして推進します。 移住定住促進については、市のホームページ内に、新たに「移住定住支援サイト」を開設し、移住支援制度や「移住先輩の声」などを、紹介してきました。
そこがですね、長洲町の移住定住施策の柱かなというふうに思うんですけども、私以前も質問したことがあると思いますけれども、町で福祉のまちづくりといいますか、そういったことを考えておられるんじゃないかと思うんですけれども、移住はしたいけれども仕事がないという、都市部からですよ、町に来るのにですね。
移住定住施策につきましては、昨年、東京圏から本市に移住された方について、県に登録された企業への就職や新しく事業を起こす際に補助金を支給する制度を創設したほか、令和２年度からは、空き家バンクに登録された物件の家財道具処分等に係る費用と、実際にお住まいになる方が改修を行う際の費用に対し、補助を行うこととしています。
あわせて、本市における移住・定住施策の取り組み状況とその成果を、総務企画部長にお尋ねします。 （建設部長潮崎勝君 登壇） ◎建設部長（潮崎勝君） こんにちは。
各地方自治体においては、これまでさまざまな移住、定住施策を行なってきましたが、現実として人口減少には歯どめがかからず、都市部への人口集中が進み、地方自治体はますます厳しい状況に置かれています。東京圏への転入超過は、２０１８年は約１４万人となり、２０１３年の１０万人からさらに増加しており、一極集中は人口減少社会に突入した中でも続いています。
一般会計の歳入につきましては、町税につきまして、定住施策に起因した新築家屋の増加といった増加要因はあるものの、償却資産の減価償却による減少が影響し、20億318万円と、前年度から0.9％減少しております。
また、平成３１年度以降においては、これまでの取組が弱かった地場産業や農業の収益力を高めるための地域商社機能の拡大、移住・定住施策の強化、ＩＣＴの利活用による地域の活性化、都市の拠点整備と周辺交通ネットワークの形成などに加え、政府が進めるＳｏｃｉｔｙ５.０等の観点も視野に入れながら、新総合戦略に盛り込み、次のステージに向けた準備に取り組んでまいります。
人口減少等の状況を踏まえ、平成２６年度に本市の移住・定住施策の先駆的な取り組みとして、二見地域をモデル地域とした八代市移住・定住モニターツアー等事業を実施しております。
しかしながら、他市で実施されている奨学金返還助成制度につきましては、その市の出身者だけを対象としているのではなく、幅広い人材確保という観点で実施されておりますので、移住定住施策等と合わせて、より効果的な制度についての研究を行ってまいりたいと思います。
移住・定住を総合的に推進するため、移住相談員を配置して、空家バンクなど移住希望者への移住・定住施策の情報提供や相談、お試し暮らし体験住宅を活用される方への支援を行っております。
市としましても、このような取組を支援いたしますとともに、移住者の声にも耳を傾けながら、何が求められているのかということをしっかり把握した上で、今後の移住・定住施策にもいかしてまいりたいと考えております。 ◆２０番（中山弘幸君） 大切なことは、今ありましたように移住された方々に耳を傾けることだと思います。私はこれこそ最大の支援ではないかと思っております。
これに対し，できる限りの定住施策を講じることで，将来的には５万人を目指すための大きな節目の目標として，平成３０年の目標人口を４万１千人に設定しております。この基本構想は，本市の最も基本的な指針としてまちづくりを進めていくための基本理念や将来像，土地利用の方向などを示すもので，その期間は，平成２３年から平成３０年度までの８年間になっております。
本市はＩターン、Ｕターンを初め、熊本定住施策にも力を入れておりますが、実際熊本に住むことになる人たち、また住むことになった人たちへの対応や意見が、本市や転勤族だけではなく、市民にとっても住みやすいまちへとつながるヒントがあると思います。また、気に入れば、ついの住みかとして選んでくれるかもしれません。また、このことは外国人の転入者にも同じニーズもあると思います。
本市はＩターン、Ｕターンを初め、熊本定住施策にも力を入れておりますが、実際熊本に住むことになる人たち、また住むことになった人たちへの対応や意見が、本市や転勤族だけではなく、市民にとっても住みやすいまちへとつながるヒントがあると思います。また、気に入れば、ついの住みかとして選んでくれるかもしれません。また、このことは外国人の転入者にも同じニーズもあると思います。
本市としましても，魅力的な住みよいまちづくりを進めるためには，地域活性化につながる定住施策の総合的かつ積極的な推進・支援が必要であると考えております。そこで，熊本地震において住居が被災した仮設住宅入居者や被災者等を対象に住まい再建支援制度として四つの支援策を開始をしております。 一つ目が「高齢者向け返済特例利子助成事業」でございます。
今後は，解体した跡地の問題等も懸念されますが，魅力的な住みよいまちづくりを進めるために，地域活性化につながる定住施策の総合的かつ積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。先日，毎年恒例になっておりますけれども，東洋経済社の「住みよさランキング２０１７」というものが発表されております。
定住施策が重点施策になっていないから、この程度なのかというふうな話もしましたが、いやいや、そうじゃありませんというふうなお答えもいただきましたが、八代市よりもほかの自治体の職員の方々、執行部の方々がやっぱり、人口減少に対する危機感が強い。他の自治体が危機感が強いというところに、やっぱり落ちついてしまう。 企画振興部長、もし手詰まり感があるとするならばですね、浜田市の例でもいいと思うんです。
震災を乗り越えて，今後も，魅力的な住み良いまちづくりを進めるために，今年度中に策定を予定しております「宇土市震災復興計画」・第１期分におきましても，市民の皆様，また，議員の皆様からいただいた御意見等をできる限り計画に反映させながら，震災からの復旧・復興及び地域活性化につながる定住施策の総合的かつ積極的な推進に努めてまいります。